更新日： 2025年6月27日

土壌汚染の可能性がある土地の売却方法

こちらのページでは、土壌汚染の可能性がある土地の売却について紹介しています。土壌汚染調査の必要性などについてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

このページで伝えたいこと

土壌汚染の可能性がある土地を売却する場合、一部の例外を除いて調査なしで売却したとしても基本的に問題はありませんが、後々買主との間でトラブルが発生する可能性もあります。

調査を行わずに売却した土地で、後から土壌汚染が見つかった場合には、買主より「契約不適合責任」を追求され、売買契約の解除や損害賠償請求をされるといったケースも考えられます。さらに、土壌汚染の可能性があることを知りながらも、それを隠して土地を売却した場合には、詐欺罪に問われる可能性もあります。

土壌汚染調査を行い、その結果を買主に伝えた上で売却を行うことにより、トラブルの発生を回避できますので、できるだけ土壌汚染調査は行った方が良いといえるでしょう。

場合によっては、土地を売却する前に土壌汚染調査を行わなければならないケースもあります。下記のようなケースが当てはまります。

上記に当てはまる場合には、土地の売却前に土壌汚染調査が必要となります。

また法的義務はないものの、買主から土壌汚染調査の実施を求められている場合や、土壌汚染の可能性が高い土地を売ろうとしている場合などについては、調査を実施した方が良いでしょう。

土壌汚染の可能性がある土地の売却は下記のような方法があります。

上記のような方法が考えられますが、一般的に行われているのは土壌汚染調査を行う、また除去のための費用を値引きするといった形での売却です。このような対応を行うことにより、購入者の不安軽減にも繋げられるでしょう。

土壌汚染調査を行う場合には、環境大臣またや都道府県知事によって認められている指定調査機関に依頼します。どこが指定調査機関として認められているのかは、インターネットで検索できますので、確認した上で希望に合った機関に調査を依頼するようにしましょう。

然るべき調査機関に土壌汚染調査を依頼した場合の目安は下記の通りとなっています。

このように、土壌汚染調査は期間が必要なこともありますので、調査を依頼する場合には早めの対応が必要といえるでしょう。

土壌汚染対策法に基づいた調査を行った結果、法に定められている指定基準に適合しておらず土壌汚染があると認められた土地については、県知事または市長により汚染された土地として指定が行われ、公示されます。

これらの指定土地については、「要措置地域」または「形質変更時要届出区域」と呼ばれています。これらの指定された土地については、台帳で閲覧可能です。

金沢市内の要措置区域は下記の通りとなっています（令和4年7月1日現在）。

要-6
※指定時：芳斉1丁目273番及び274番1の各一部
※一部解除後：芳斉1丁目273番2【旧273番】の一部
要-8
※指定時：長町1丁目312番、315番1、316番1、317番、318番、319番、320番、321番、322番及び323番の各一部
※一部解除後：長町1丁目312番、315番1、316番1、317番、318番、319番、321番、322番及び323番の各一部
要-11
東山3丁目334番4、334番5及び334番6の一部

詳細については、必ず金沢市の環境政策課にご確認ください。

土壌汚染の可能性が考えられる土地の売却について紹介してきました。このように買い手がつきにくい土地を売却する場合には、さまざまな土地の売買経験を持つ不動産会社や、地元のネットワークに強い不動産会社のサポートを受けることがおすすめです。

こういった不動産会社であれば、広く情報を集められるため、売却できる可能性が高まると考えられます。ぜひさまざまな不動産会社を比較し、信頼できる会社を選んでください。

ピックアップ関連記事