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不動産売却にかかる諸経費の種類
仲介手数料
不動産の売買や賃貸の取引を行う際は、不動産仲介会社が、売主（貸主）と買主（借主）の間に入って、案内～契約・引き渡しまでをサポートします。その不動産仲介会社に支払う手数料のことを、仲介手数料といいます。賃貸住宅を契約する時にも、家賃の0.5カ月分～1カ月分を、仲介会社に手数料として支払います。売買の場合は、売る時も買う時も、仲介業務を行う不動産会社に手数料を支払う必要があります。不動産売買は高額な取引になりますので、さまざまな法律や税制に対処できる専門知識が必要。仲介手数料は、不動産会社の業務への対価となりますが、宅地建物取引業法で成功報酬と決まっていますので、売買契約が成立するまで支払う必要はありません。
譲渡所得税
所有している土地や建物などの不動産を売却して得られた利益のことを譲渡所得といいます。譲渡所得には所得税や住民税がかかりますが、これらを総称して譲渡所得税と呼ばれることもあります。譲渡所得税は、単純に不動産の売却金額にかかるものではありません。不動産を買った際には価格や費用がかかっていますし、売る際にも費用がかかります。それらの価格や費用を売却価格から差し引いたものが譲渡所得で、譲渡所得税は、売却によって得た利益（譲渡所得）に対してかかりますので、譲渡所得が発生しなければ税金も発生しません。譲渡所得は「不動産の売却価格」から「不動産の購入時にかかった費用（取得費）」と「売却にかかった費用（譲渡費用）」を引いて算出され、計算式は『譲渡所得＝売却価格－（取得費+譲渡費用）』です。
印紙税
印紙税は、さまざな文書に負担を求める文書課税のこと。不動産を売却する時、売主と買主で交わす不動産売買契約書に印紙を貼り、消印をすることで納税したと見なされます。印紙税の金額は、不動産の売買金額によって変わり、売却金額に応じて高くなります。また、消費増税にともない2022年3月31日までは軽減税額が適用されています。例えば、売買価格が3,000万円の不動産を売却する不動産売買契約書を作成した場合は、契約書に1万円の印紙を貼る必要があります。印紙税は税金ですので、印紙を貼って消印しなければ納税していないとみなされますので、印紙税を納付しなかった場合は、印紙税の額と、その2倍の額の合計額、つまり、納めるはずだった税額の3倍の税金を過怠税として徴収されます。
ローン返済手数料
住宅ローン返済中の不動産を売却する場合は、住宅ローンを一括返済する必要があります。銀行などの金融機関で住宅ローンを一括返済する場合に手数料が必要な場合があり、金融機関によって異なりますが、手数料は1万円～3万円程度が目安。一般的に、一括返済の手数料は、一部繰上返済の手数料より高く設定されます。住宅ローンの一括返済が必要な理由は、住宅ローン返済中の不動産には抵当権が登記されているから。抵当権は、住宅ローンの借入先の金融機関が、融資と引き換えに融資した不動産を担保にした登記で、この抵当権を外さないと住宅ローン返済中の不動産は売却することができないのです。手続きは、司法書士に依頼しましょう。
登記費用
住宅ローンを完済したら抵当権を抹消するのですが、そのためには、登記簿上の抵当権を抹消する手続きが必要で、その際には登記費用が発生します。抵当権をそのままにしておくと必要書類を紛失してしまう危険性もありますし、売却や融資、相続の際に手間取ることになりますので、早めに抹消しておくべきです。登記簿（登記簿謄本）は、不動産の種類、構造、所有者などを記した帳簿のことで、不動産の所有者を明確にすることによって不動産売買を安全で円滑にするためのもの。抵当権抹消の費用は、手続きを依頼する司法書士への手数料を含めて5,000円～2万円が目安。自分で手続きをすると1,000円～2,000円ほどで済ませることもできますが、かなり複雑な処理ですので司法書士に依頼した方がいいでしょう。
【+α】クリーニング代
売却する物件を綺麗にしておくことで、買い手が見つかりやすくなりますし、値下げ交渉を受けにくくなるというプラスの効果が期待できます。クリーニングする場所としては、浴室と洗面台、トイレ、キッチンなどの水回りと、レンジフード、床、壁紙などが挙げられます。これらの箇所は、内覧の際に購入検討者がよく見ますので、自分で掃除するより、プロに徹底的に掃除してもらいましょう。綺麗にしておくと、不動産全体の印象もよくなります。クリーニング費用は、家の広さや状態、掃除する場所の数などにもよりますが、3万円～10万円くらいが目安です。
