更新日： 2025年8月14日

再建築不可物件の売却方法

再建築不可物件は接道義務を満たしておらず、新しい建物を建て直せないため市場価格が3～7割ほど下がるのが一般的です。しかし「売れない」わけではありません。

本ページでは売れにくい理由を整理し、価格をできるだけ下げずに売却する具体策をステップ形式で解説します。

このページで伝えたいこと

再建築不可とは、今ある建物を取り壊すと新築が建てられない土地のこと。主な原因は接道義務を満たしていないためです。

都市計画区域・準都市計画区域では、土地が「幅4m以上の建築基準法上の道路」に2m以上連続して接していなければならない（建築基準法42条・国土交通省告示第1551号）とあり、この2mは「間口」だけでなく、道路の中心線から敷地内部まで通路すべてが2m以上必要です。

幅2mは消防車・救急車が安全に通れる最低ライン。災害時の避難経路を確保するため、厳格に求められています。

新築が建てられない＝投資回収や資産価値の伸びが期待しづらいため、買主が減少し価格が下がる傾向に。

金融機関は物件を担保にしますが、再建築不可は担保評価が低くなりがち。借入可能額が減る・金利が上がる → 購入ハードルが上がるのです。
参照：国土交通省告示第1552号：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001750229.pdf

築50年以上の木造が多く、リフォーム費用が高額になりやすい。インフラ（配管・電気）の更新も必要で総コストが膨らみます。

隣接地の一部を
1〜2mだけ購入する「間口買い」が最も王道。接道が2m以上になれば「再建築可」に格上げされ、価格が跳ね上がります。

隣家が敷地を広げたい・駐車場を増やしたいニーズがあれば時間も費用もかからず現金化できます。

再建築不可でも、隣接2～3筆を束ねて一括売却すればデベロッパーがマンションや戸建て分譲用地として購入する可能性大。価格アップが見込めます。

「古家買取再販」や「狭小地専門」の業者は接道義務をセットバックや道路位置指定で解消するノウハウを持ち、スピード現金化が可能。ただし価格は相場の6～8割が目安。

買主（買取業者）へ売却→家賃を払ってそのまま居住できる方式。売却代金を老後資金に充当しつつ、引っ越し負担を避けたい人におすすめです。

いいえ。再建築不可の土地では「増改築・用途変更」も原則禁止。ただしインテリア改装や耐震補強など構造を変えないリフォームは可能です。

都市銀行は難しいですが、地元信用金庫・ノンバンクがリフォームローンや投資用ローンを組めるケースがあります。金融機関ネットワークのある不動産会社に相談しましょう。

建物が古く評価額が低い分、土地より税額が抑えられることは多いですが、再建築不可だから税金が特別に割り引かれる制度はありません。

再建築不可物件でも、隣地交渉・共同売却・専門買取など適切な戦略を選べば希望に近い価格での成約は十分可能です。金沢市は狭小地や私道沿いの旧宅地が多く、再建築不可でも投資・店舗ニーズがあります。地域事情を熟知した不動産会社にまずは査定を依頼し、ご自身のケースにあった出口戦略を一緒に検討しましょう。

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