更新日： 2025年6月27日

傾斜地・崖地の売却方法

街並みや海を見渡せるような物件を好む方は多いかもしれませんが、そういった土地は大雨による土砂崩れなども報道されるようになり、近年では傾斜地・崖地の購入を回避する傾向があるようです。

こちらでは傾斜地・崖地の売却が難しいとされる具体的な理由や、なるべく高く売却する手段などを紹介していきます。

このページで伝えたいこと

傾斜地や崖地の売却が難しい理由として、価格や取り扱いの問題が挙げられます。

傾斜地や崖地にある不動産は、敷地を支える擁壁が経年劣化によって傷んでいることがあります。擁壁とは、高低差のある土地の土砂崩壊を防ぐために斜面を補強した壁のことです。

2000年以前に造成された敷地や建物は建築確認上の検査を受けていない事が多く、再建築の際に擁壁の作り直しが必要になる可能性があります。その際、数百万から1,000万以上の高額な工事費用がかかってしまうため、売却する場合に傾斜地・崖地の不動産価格は低くなってしまうのです。

傾斜地・崖地を取り扱っている不動産業者が少ない点も売りにくい原因の一つです。

不動産仲介業者にとっては、傾斜地や崖地は売却価格が安いために仲介手数料が少なくなってしまう土地です。また、買取業者は造成費や解体費用が嵩む可能性があるため、傾斜地や崖地を敬遠しがちです。

さらに、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定区域に含まれる傾斜地・崖地は、法令や条例で建物の構造が制限されてしまうこともあり、売却が難しいとされています。加えて、取引ノウハウを持つ不動産業者が少ないのが現状です。

傾斜地・崖地の物件は、平成13年の「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令」の制定により、規制が一層厳しくなりました。大雨や台風などの影響で、全国各地域で災害が発生したことから、平成23年には一部の法改正も行われています。

売買取引の際に、土砂災害警戒区域か否かの説明は必要不可欠ですし、購入者からしても崖地や急傾斜地など災害リスクの高い物件をわざわざ購入する必要はなく、たいていは購入を避ける傾向にあります。

※参照元：国土交通省「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部改正について」（https://www.mlit.go.jp/river/sabo/kaisei-dosyahou.html）

ここまで傾斜地・崖地のリスクについて述べてきましたが、国が定めた基準どおりに設計して施工した擁壁は、大地震や豪雨で崩壊するリスクが低くなります。そのため、安全性が確認された擁壁は「見晴らしの良い高台に住みたい」という物件を要望する買い手への魅力的な条件になりえます。

下記の許可を得ている不動産業者は、安全性が確保された擁壁を扱えるようになっています。

※一定の高さを超える擁壁を築造する場合は、上記の許可を取る手続きが必要

手続きは宅造規制区域内あるいはその他の区域かどうか、工事の種類、対象エリアによって異なるため、管轄の自治体に確認しましょう。申請と工事が終了すれば、完了検査後に「検査済証」が交付されます。

検査済証の有無や劣化については、購入希望者に告知をしておかないと、売却後に買主から契約不適合で損害賠償請求や契約解除をされるおそれがあります。そのため、売却する際は、擁壁の状況を正確に告知することが大切です。

開発許可や宅造許可によって築造された擁壁は、管轄する自治体に情報公開請求することで資料が手に入ります。そういった資料とともに不動産会社に仲介、または直接買い取ってもらえるよう相談してください。

傾斜地・崖地にある建物や土地をスムーズに売却するには、擁壁の状態と安全性が保たれているかが大きなポイントです。取引が難しい不動産のため、経験豊富で地元の情報を持っている不動産業者に協力してもらうことが売却への近道です！少しでも早く売却できるよう、まずは相談してみましょう。

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