不動産売却でよく起こりえる
トラブル事例と対策法

家や土地を売るときは大きなお金が動くぶん、ちょっとした行き違いが大きなトラブルに発展しがちです。ここでは「仲介会社とのお金のトラブル」と「買主との契約トラブル」を中心に、よくある事例と防ぎ方をわかりやすく解説します。

仲介手数料・追加費用でモメる例

仲介手数料の上限は「売却価格 × 3%＋6万円（税別）」が目安ですが、これは “最高でもここまで” という決まり。
実際の請求額は不動産会社ごとに自由に決められます。

• 媒介契約書で手数料率と金額を必ずチェック
• チラシ作製など追加広告は事前合意がなければ支払不要
• 複数社の見積もりを比べ相場感をつかむ

なお、国土交通省告示第1552号で手数料の上限が定められています。
告示 1552 号 PDF（国土交通省）

売買契約をキャンセルされたとき

見えない欠陥で補修費を請求される

2020年4月の民法改正で「瑕疵担保責任」は契約不適合責任に変わりました。
売主が知らなかった欠陥でも、引渡し後に発覚すれば補修や代金減額を求められることがあります。

予防策

1. 専門家によるインスペクション（住宅診断）を依頼
2. 雨漏り・シロアリなどは修理するか売値を調整
3. 設備表・物件告知書を正直に記入

その他ありがちなトラブル

• 境界線がはっきりしない → 測量図・隣地との立会いで確定
• 残置物が片付かない → 片付け範囲を事前に書面化
• 税金・ローン残債 → 譲渡税、抵当権抹消費用を早めに試算

売却前に確認する5つの項目

• 手数料・広告費の金額を媒介契約で確認した
• インスペクション報告書を取得した
• ローン特約の期限を契約書に記載した
• 境界確定図・測量図を準備した
• 残置物の撤去範囲を買主と合意した

よくある質問

Q. 手付金はいつ、いくら受け取るの？

売買契約を結ぶ日に買主から支払われます。金額は売買価格の5～10%程度が一般的です。

Q. 仲介手数料は値引き交渉できる？

法律で決まっているのは上限だけ。下げてもらえるケースもあるので、複数社に見積もりを取り交渉しましょう。

Q. 欠陥を知らずに売ったら責任を問われる？

買主は「契約と違う」と感じれば補修や代金減額を請求できます。インスペクションで事前にリスクを把握し、告知書で説明することが大切です。

まとめ：専門家＋書面でトラブルはほぼ防げる

不動産売却のトラブルは、情報の不足と書面の不備が主な原因です。
インスペクション・測量士・税理士など専門家を活用し、すべてを契約書や覚書に残すことで大半のリスクは避けられます。

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