更新日： 2024年5月27日

いらない家（不要物件）

実家を相続したり、離婚、商売を畳むなどの理由で、今後利用するかわからない不動産を抱えてしまうことがあります。こちらでは、そういった不要の不動産の持ち続けることのリスクや、処理する方法をわかりやすく紹介していきます。

不要物件を所有することのリスク

誰も住んでいない物件であっても、その不動産を所有している限りその物件に関する責任や税金の義務が生じます。以下では所有者にとってどのような負担が掛かるのかをまとめました。

不動産を所有していれば、固定資産税や都市計画税の納税義務があります。不動産要件によっては、軽減税率が適用されるケースもありますが、管理されていない家だと難しいでしょう。

また、万が一のために、火災保険などの保険加入も検討しなくてはいけません。物件が荒らされないように定期的な見回りなどを依頼する場合は、管理サービス会社に管理費を支払うことになります。

家は放っておくと劣化が進み、庭を含めた外観も荒れてきます。そのため、定期的な補修や雑草の駆除、清掃などの管理が必要です。特に将来売却する予定であれば、ある程度の状態を維持していた方が評価されやすくなります。

たとえ物件の所有者が劣化や荒れ具合を気にしなくても、周囲の住人から苦情が入る場合もあります。粗大ごみを不法投棄される、浮浪者が住むといったリスクもあり、周囲の景観を損ねて生活環境が悪くなることが懸念されます。トラブルを避けるためにも、管理をしないのであれば早めに手放すのが得策です。

状態の良い物件であれば、そのまま建物付きで売却する方法があります。しかし、不要物件は家の劣化が進んでいるケースも多いため、その場合は解体して更地にしてから売却するほうが買い手が付きやすい傾向です。

また、不動産会社に仲介してもらう方法以外に、不動産会社自体に買い取ってもらうことも可能。不動産売却であれば、個人の買主を探すよりもスピーディに対処してくれます。ただし、仲介よりも売却額が低くなるのがデメリットです。

不要の不動産の建物を解体し、マンションやアパートを建てて賃貸したり、駐車場やトランクルーム、太陽光発電の装置を設置などに土地を活用する方法もあります。その場合は立地や周囲の環境、コストをシミュレーションして検討してください。

売却や土地活用などを検討した結果、不動産処分による利益を得る見通しが立たないのであれば、国や自治体、法人などに寄付する方法もあります。この方法を選択する場合、お金は手元に残りませんが、納税義務や管理コストが掛からなくなり、不要物件を持ち続ける精神的負担もなくなります。

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