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ライフステージが変わった
ライフステージの変化にともなう売却理由
人生ではさまざまな場面でライフステージの変化が生じますが、最近ではそもそものライフスタイルも多様化が進みつつあります。価値観も多様化している中、働き方改革などによりテレワークやリモートワークの推進なども行っている企業があります。ライフスタイルの変化に伴いより快適な暮らしを求めて「家を住み替える」という選択をされる方も少なくないようです。
転職
仕事を変えると就業場所が変わりますから、家の住み替えを行うことがあります。次の職場により近いエリアに居住を移したり、反対に住みたい場所に住居を構えてそこで仕事を探すなど考え方や価値観はさまざまです。フルタイムの場合は1日の3分の1程度仕事をして過ごすことになりますので、どこに住むかは重要なポイントになります。
フリーランス
かつては新卒一括採用・終身雇用がスタンダードでしたが、現代はその限りではありません。最近では培ってきた経験を活かした仕事をする、フリーランスという働き方も増えており、住宅兼事務所という形で住居を構えている方もいます。通勤の必要がなくなり、時間に余裕も生まれる、といったメリットがあるようです。
テレワーク
コロナ禍の余波により、現場にいなくてもできる仕事は自宅や近所のカフェで仕事をする、テレワークの働き方が急速に普及しました。完全在宅勤務というスタイルや、必要に応じてオフィスに出勤するなど、融通のきく自由な働き方ができる会社が多くなってきています。
定年退職
仕事を定年で退職すると生活リズムが一気に変わります。趣味に時間を使う方もいれば全く違う仕事を始める方もいるでしょう。そういった生活の変化が生まれると、どこに住むかが重要ではなくなることもあり、今までと違うエリアに引っ越すという選択肢も生まれてきます。
病気・ケガ
大きな病気や動けなくなるほどのケガをしてしまった場合、その治療やケアを中心に生活することになります。そのため買い物ができるお店が近くにあることや通院する病院が近くにあることなど、生活しやすい環境に住居を構えることになるでしょう。
リストラ・倒産
雇用されている立場であっても自分たちで会社をしている場合でも、業績が苦しくなりリストラされたり倒産してしまった場合には大きく生活環境を変えなければならないでしょう。こういったネガティブ要因の場合には生活水準を引き下げなければならなくなるでしょうから、今よりもランクの低い住居に移転する必要が出て来るでしょう。
なお、結婚や子育て、同居・介護、離婚など家族構成の変化に伴い発生する売却理由の事例は以下のページで紹介しています。
ネガティブな理由だと売却価格に影響する
実は不動産を売却する際、その売却がネガティブな理由によるものであれば売却価格に影響する可能性があります。例えば住宅ローンの返済が困難になってしまった場合や事故や瑕疵があった場合、周辺環境に何らかの問題があった場合などがこれに該当します。事故物件がわかりやすい例として挙げられますが、購入者が購入を決めるにあたって重要な判断基準となる情報については告知義務があるため、ごまかすことはできません。売却理由について嘘をついてしまった場合、契約内容に適合しない取引の責任を意味する「契約不適合責任」として売主側での責任負担を求められる可能性があります。
売却理由の伝え方
理由は正直に
売却理由について嘘をついてしまうと責任を負わされるだけでなく、「他に嘘をついていないか？」という疑念も生まれ、信頼を失いかねません。ネガティブな売却理由が後から発覚してトラブルになるよりも、正直に伝えた上で買ってくれる方を探す方がリスクは小さくて済みます。
表現を工夫する（印象が悪くなることを避ける）
ただ単に「狭いから」というと「狭いのか」というイメージを持たれてしまいますが、「子供が大きくなったのでもっと広い家に引っ越したいから」と伝えると、ライフステージの変化に伴う引っ越しでネガティブでは無い印象を与えることができます。嘘をつくのではなく、必要以上にネガティブな表現をしないよう注意しましょう。
どこまで告知する必要があるか迷ったら不動産会社に相談を
売却する際、どこまでの情報を告知する必要があるのか悩まれる方も多いのではないでしょうか。そういった場合には不動産会社の担当者に包み隠さず打ち明け、どうするのがよいのか相談するようにしましょう。不動産会社は今までのノウハウや知見をもとに、どういう風に売り出せば売却が成立するのかアドバイスをしてくれるはずです。
