空き家解体の費用相場は？解体のメリット・デメリットを解説

空き家を解体するにはどのくらいの費用がかかるのか、相場を紹介します。また解体以外にもかかる費用や補助金について、空き家解体のメリット・デメリットも解説します。

空き家解体の費用相場

空き家を解体して更地にする場合の費用は、坪数や建物の素材などによって多少の幅があります。

例えば30坪の家でしたら約90〜150万円が相場となります。日本の古い家はほとんどが木造ですので100万円前後を見込んでおきましょう。

建物の種類・坪数別に費用相場は以下の表にまとめました。

解体費用以外にもかかる費用

空き家の解体費用は、付帯工事がどのくらい必要かによっても変動します。付帯工事とは駐車場や玄関アプローチ、ブロック塀、庭、倉庫などの撤去工事のことです。家本体だけでなく、これらの付帯工事まで含めていくらかかるかを把握しておきましょう。

主な付帯工事の費用は以下の通りです。

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空き家解体の補助金

自治体によっては空き家解体に補助金や助成金が出ることがあります。老朽家屋解体費用の補助制度がある自治体では、およそ解体費用の20〜50％または上限額が50万円となっています。空き家解体の相場から、解体費用が100〜150万円かかったとすると、補助金によって50〜100万円くらいまで費用を抑えることができます。

ただし自治体によって支給額が異なるため、各自治体の補助金制度を確認しましょう。

空き家を解体するメリット

人が住まない家は想像以上に劣化も早いため、空き家を放置すると、倒壊や防犯リスクが高くなってしまいます。解体することでこうしたリスクがなくなります。また空き家であっても管理や維持コストは必要となるため、解体してしまった方がコスト削減が見込めるでしょう。

売却を考えている場合には、家が残ったままですと土地を購入したい方から敬遠されやすくなるため、解体して更地にしておくとそのまま新築を建てられますので、売却しやすくなるメリットもあります。

空き家を解体するデメリット

空き家を解体するにはまとまった費用がかかることがデメリットです。30坪の家でしたら約100万円程度はかかるため、大きな出費となります。

また家を解体することで固定資産税と都市計画税の減税措置が受けられなくなります。建物があれば固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3まで減額されますが、解体すると減税されなくなります。

売却を検討している場合、家が古く価値がなければ更地の方が売れやすい反面、古民家的な魅力があったり、建物付きの物件を探していたりする場合には建物ありの方が売れるケースもあります。建物の状態や周囲環境など、よく考えてから解体するかどうか決めましょう。

空き家解体にはメリットもデメリットもある

空き家を解体するには30坪で100万円程度の費用がかかります。付帯工事があればその分費用もかさみますので、解体にいくらかかるのか慎重に検討する必要があります。

また解体するメリットもありますが、解体しない方が良い場合もあるため、目的に応じて解体するかしないか熟慮が必要です。

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