【PR】金沢でも増え続けている空き家！
放置のリスクと売却方法

少子高齢化に伴って新たな問題として浮き彫りになった、「空き家問題」。2014年にこの問題への対処策として、政府が新たに「空き家対策特別措置法」を制定し6年が経過（※）しましたが、依然空き家問題の解決の目途はたっておらず、私たち一人一人にとっても他人事ではなくなってきています。ここでは空き家問題と放置するリスク、その対処法・売却の方法についてご紹介します。

そもそも「空き家問題」とは

2018年の発表によると、全国の空き家率は13.6％と過去最多記録を更新しており、引き続き空き家が増加すると考えられています（※）。空き家の増加がなぜ問題になるのかというと、空き家放置による「外部不経済」が発生するため。

「外部不経済」とは当事者ではない第三者に不利益が及ぶことで、空き家の場合、放置することで町の景観が悪くなる、犯罪者の不法侵入や不法占拠によって治安が悪くなる、不法投棄によって放火事件が発生するといった問題が挙げられます。また自治体からすれば、その土地に人が住んでいれば得られるであろう住民税を得ることができない、また、空き家があることで住宅政策の効率が下がるといった損失もあります。

※参照元：日本経済新聞より（URL：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44242950W9A420C1MM8000）

全国の空き家数の推移

2013年に総務省統計局にて行われた「平成25年住宅・土地統計調査」によると、2013年における全国の空き家数は「820万戸」となっているという結果が明らかになっています。この数は、全国の住宅の「13.5％」を占めています。

ではここで、1963年から2013年における空き家数の推移も確認しておきましょう。

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1963年からの推移を見てみると、20年の間に1.8倍となっているように全国の空き家数は非常に増えていることがわかります（1963年、1968年の数値には沖縄は含みません）。また、空き家の割合をみると、1993年には9.8％、1998年には11.5％となっており1割を超えています。

このように、全国では空き家が増え続けているという状況ですが、その要因として少子高齢化が進んでいること、また人口移動が変化したことなどが挙げられています。十分に管理されていない空き家が増加することによって、防災問題や景観問題など、さまざまな社会問題につながる可能性があるといわれています。

金沢の空き家数の推移は？

2018年の調査によると、金沢市の空き家数は「33,750戸」となっています。また、2003年以降の空き家の推移は下記の通りとなっています。

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上記は2003年から2018年における金沢市の空き家数の推移となっています。こちらの期間で見てみると、2008年における空き家数が最も多くなっていることがわかります。また、2008年から2018年の期間について金沢市における空き家数は減少傾向にありますので、これ以降の空き家数は少なくなっている可能性もあるといえるでしょう。

放置された空き家が損害賠償へ発展

空き家がさまざまな社会問題に繋がっているとご紹介しましたが、放置された空き家が損害賠償問題に発展するケースもあります。例えば下記のような事例が考えられます。

• 空き家から出火してしまったケース
• 空き家が倒壊してしまったケース
• シロアリ・ネズミによる被害が隣の家に影響を及ぼしたケース
• 外壁材などが落下することにより通行人などに影響を及ぼしたケース

上記の通り、しっかりと管理されていない空き家にはさまざまなリスクがあります。例えば、空き家は築年数もそれなりに経過している場合もありますが、このような空き家の場合には地震や強風などで倒壊することも考えられるでしょう。万が一空き家が倒壊して隣接している家屋に影響を与えたり死亡事故が起きたりした場合には、数億円以上の損害が発生する可能性もあります。

知らないと大きなリスクを負う「空き家対策特別措置法」

そこで行政がとった空き家対策が、前述の「空き家対策特別措置法」の制定です。この法律により、自治体は管轄内にある空き家のうち、倒壊の危険や環境の悪化の原因となり得る空き家を「特定空き家」に指定することができるようになります。

特定空き家となった物件は「住宅用地特例」対象外不動産として、固定資産税の減免措置を受けることができなくなります。また、所有者が自治体による勧告や命令に従わない場合には、行政代執行により強制的に解体が行われることもあります。

空き家所有者がまずやるべきこと

もしも現在空き家物件を所有しているのであれば、「特定空き家」に指定されないためにもできるだけ早く対策を取ることをお勧めします。

一番良いのは、物件をさっさと売却してしまうこと。空き家を所有しているだけで固定資産税がかかることを考えても、不要物件であれば売却し手放してしまうのがスタンダードな方法でしょう。

空き家の所有者と借りたい人・買いたい人とを結びつけるマッチングサービス「空き家バンク」を利用したり、NPO法人が扱う「空き家・空き地管理センター」で定期的に物件を管理してもらうという方法もあります。自分の場合どうするのが適切か判断が付きにくい場合には、不動産会社などに相談してみると良いでしょう。

古い空き家は不動産会社に敬遠される？

早く売却したほうがよいとは言うものの、特に長い間放置して荒れてしまった空き家は、なかなか買い手が見つからないのが現状です。

建物の老朽化が進んで物件自体の価値が下がっていることはもちろんですが、古い空き家のなかには再建築が不可能な制限のある土地であるケースもあり、買い手が見つからず、不動産会社自体が対応したがらないからです。そのため、相談してもなかなか売却できず、結局高い固定資産税を払い続けるというケースも少なくありません。

しかし、不動産会社の中では、自社で買取を行い、更地にして再活用できるようにしてから売却するなど、空き家に積極的に対応できる会社も存在します。

空き家は、自社買取・解体・売却も一括対応可能な不動産会社へ

引用元HP：不動ホールディングス公式サイト
https://www.fudog.jp/soshiki.html

空き家の売却（買取）にも対応可能な会社として、本サイトの 「ニーズに合った方法で不動産を売却できる金沢の不動産会社」でも紹介している「不動ジャパン」の例を挙げてみましょう。

金沢に本社を構える不動ホールディングスグループの不動ジャパンは、仲介での売却のほか自社買取も行っており、売却を急ぐ場合、早く現金化したい場合に「即時買取」が可能です。

グループ会社のネットワークを活かした集客力と、解体や管理など関連業務も一括対応できるワンストップサービスで、難しい空き家売却にもスピーディに対応してくれます。

空き家を更地にする場合、解体費用がかかります。不動ジャパンでは、グループ会社に解体部も備えているため、価格を抑えて迅速に解体。 解体後の土地の活用方法も、ネットワークを活かした多角的な支援が可能です。

不動ジャパンで「空き家」を売却できた方の口コミ

東京の大手不動産会社では売れなかった、実家の家が不動ジャパンでは3ヵ月で売買成約
東京の大手不動産会社に売却依頼をしていたのですが、1年経っても買い手がつかず…
地元の石川県が本社の不動ジャパンに不動産仲介をお願いしたら、3ヵ月で売買成約しました。 不動産会社は大手ではなく、土地勘のある地元の企業にお任せすることをオススメします。（46歳　男性）

空き家にお悩みの方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

空き家に強い！不動ジャパンが提供する
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